2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
あと、臓器を摘出するための人の移動、こういう人数数といいますか、要は臓器を摘出するために全国からそのドナーの方のところにやってくるわけでありますが、それですと人がもう大変な数集まってきますので、その地域での医者が臓器をそれぞれ各地域にお渡しできるような形で摘出をして、そして医師じゃなくて、それを持ちに来ていただくみたいな、そういうような御努力等々をする中において、いろんな対応、それから移動距離自体も
あと、臓器を摘出するための人の移動、こういう人数数といいますか、要は臓器を摘出するために全国からそのドナーの方のところにやってくるわけでありますが、それですと人がもう大変な数集まってきますので、その地域での医者が臓器をそれぞれ各地域にお渡しできるような形で摘出をして、そして医師じゃなくて、それを持ちに来ていただくみたいな、そういうような御努力等々をする中において、いろんな対応、それから移動距離自体も
○国務大臣（田村憲久君） 千五百グラム未満で出生された極低出生体重児の皆様方、合併症の予防なんかでやはり母乳が、これが栄養摂取に有効であるということでありまして、そういう意味では、ドナーミルク等々に対応した母乳バンク、こういう取組、重要と考えております。
二〇一九年、Ｇ20大阪サミットにおいては、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、先ほども触れられておりましたけど、こういった要素を含みます質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これを策定を日本として主導しまして、新興ドナーを含みますＧ20メンバーで合意するとともに、この原則の具体化や国際スタンダード化を推進をしてきたところであります。
そして、三番目が英国、七・三五億ということで、そのほかにもたくさんの国がいて、決して二億が少ないわけでは全くないのですが、先ほど言った当初の目的、このサミットの目的のいかに不足分を達成するかということ、これは本当に大変なことだと思いますので、アメリカを始めドナー国と協力して、しっかりと目的を、まずはサミットが成功するために頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。
一方で、心停止後あるいは脳死下のいずれの臓器提供につきましても、摘出された腎臓が移植後に十分機能するようにドナーの適応基準というものが定められておりまして、ドナーについては七十歳以下が望ましいことですとか、血液生化学、尿所見等による器質的な腎疾患が存在する場合は慎重に適応を決定することなどとされておりまして、この点、在宅や福祉施設で終末期を迎える方については、約九割を占める方が七十五歳以上であるということですとか
公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、臓器の移植に関する法律に規定する臓器のあっせん業を行うこと、公平かつ適切な移植対象者、レシピエントの検索システムを構築すること、レシピエント登録及びドナー情報を一元化すること、関係者の協力体制を整備することなど、設立以降、こういう内容に沿いまして、必要な体制の整備に努めているところでございます。
我が国は、主要ドナー国として、開発協力の分野においても国際的な議論をリードしています。 国際協力を担当する外務大臣政務官として、今後も、茂木外務大臣の下で途上国の安定と発展への貢献を通じ、平和で繁栄した国際社会の実現に尽力してまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたけれども、この制度化をするに当たって、ドナーの情報が開示されることについては国民のコンセンサスが得られている状況ではないだろうということ、それから、そもそも出自を知る権利が法定化されておりませんので、そこの意図するところ、先ほど来、どこまでの情報を求めることになるかといったような御質問もございましたように、その出自を知る権利の中身につきましてもまだまだ多様
中にはそういうふうな法律、例えば、養子とかで、イギリスでも、これまでの養子縁組をした人にも教えるというようなこともあるみたいですけれども、今考えられているのは、やはり法律成立以後に、ドナーの、提供者のインフォームド・コンセントをしっかり行って、ドナーの、提供者の方にも出自を知る権利の重要性をしっかり理解をしてもらって、それで、例えば、親としての権義、義務はないけれども、ルーツとしての役割をとっていただくというふうな
その上で、この出自を知る権利については、制度化すべきという御指摘もあれば、ドナー情報が開示されることについて現時点で広い合意が得られている状況ではないとも考えておりますことから、附則第三条一項に基づく検討を行うとしているところでございます。
臓器移植は、私も、二〇〇九年の臓器移植法改正のときには、当時、山内康一さん始め、与野党の多くの議員の先生方が大変御努力をされている姿を目にして、国会議員の仕事というのはすごく重いものだなということを感じたことがございますが、五ページを見ていただきますと、その法改正後は、心停止下の臓器移植から脳死下の臓器移植にある意味シフトが見られるということは言えるかもしれませんが、残念ながらドナー数自体は伸び悩んでいるわけであります
いろんな理由があるんですが、そのときに適したレシピエントの方がどこにおられるかだとか、ちゃんと公平に公正に適した方にというような形でマッチングをしていただいておるわけでありますが、待機日数だとか、もちろん、実際問題どれぐらい搬送にかかるかという時間もあると思います、ドナーの方々のところからレシピエントに届くまでの間。
それまでは、ドナーは一定の人たちをお願いをして得ていたわけなんですけれども、二〇一七年から、今後、国会で議論が進み、出自を知る権利ができるという可能性があるということをインフォームド・コンセントにおいて情報開示するようになりました。それから全くと言っていいほどドナーが現れなくなりました。
子供の出自を知る権利が守られるように、情報の管理であったりとか、保護の体制整備を急ぐ必要があるというふうに思いますけれども、一方で、ＡＩＤを行っている病院からは、そうした制度が整備が進めば進むほど、ドナーの提供が、どんどんどんどんドナーが確実に減っていくというような指摘も出ています。
二〇〇三年の厚生審議会の報告書では、確かに、そのドナーの提供、ドナーが減ることについて指摘をしているわけですが、しかし、減るんだとしても子の福祉の観点からはこうした情報の開示はやむを得ないと指摘をしていました。そこから比べても大幅な後退だと言わなければならないと思うんです。知る権利を認めていくというのは、もうこれは避けられない問題だと思います。
もし考えるとしたら、ドナーの方が認知することはできる。こういう整理でよろしいでしょうか。
同時に、この枠組みは、ドナー国の拠出金で途上国へのワクチン供給を行うＣＯＶＡＸ・ＡＭＣという仕組みも含まれます。その仕組みには、本年二十億ドル、来年には新たに五十億ドル程度の資金が必要とされています。ついては、我が国として、Ｇａｖｉワクチンアライアンス等を経由した早期にふさわしい額の拠出を表明する必要があると考えます。
お尋ねのワクチンの国際共同購入、ＣＯＶＡＸファシリティーは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国は自ら資金を拠出しワクチンを自国用に購入し、低所得国はドナー国からＧａｖｉワクチンアライアンスへの拠出金によりワクチンを入手するものでございます。
お尋ねのＣＯＶＡＸファシリティーにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国はみずから資金を拠出してワクチンを自国用に購入をして、低所得国はドナー国からＧＡＶＩワクチンアライアンスの拠出金によりワクチンを入手する、今議員から御指摘のとおりでございます。
ＷＨＯの活動を支えるための資金のドナーの拡大及びファンディングの質とか量を改善するため、今回新たにＷＨＯ財団というものが設立されたと承知をしております。本財団は設立されたばかりでありまして、資金の配分方法等のガバナンスあるいはＷＨＯの活動への影響など、まだまだ明らかでない点が多いと考えております。
かつ、ドナー国というカテゴリーにも入っています。 日本の外務省、既に、この子どもに対する暴力撲滅基金に六百万ドル資金を拠出しています。さらに、二〇一八年にパスファインディング国ということになりました。このパスファインディング国というのは、ちょっとよくわからない言葉なんですけれども、積極的に国際社会をリードしなきゃいけないという立場なんだと思います。
特に、御指摘いただきましたが、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則については、二〇一六年に我が国が議長国として取りまとめました質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢志摩原則を基礎として、質の高いインフラ投資こそが途上国の自立的かつ持続的な発展に寄与する、こういった認識の下で、新興ドナー国も交えて日本が議論を主導して、四つのポイント、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性といった日本が重視する要素
早産、極低出生体重児においても自母乳が最善の栄養であり、早産、極低出生体重児を出産した母親に最新の情報に基づいた母乳育児、搾乳支援を提供しなければならない、もし十分な支援によっても自母乳が得られない、子に与えられない場合にはドナーミルクを用いる、このように提言をしております。
他方、何らかの理由で母親みずからが提供できない場合には、十分に感染管理された環境のもとであれば、第三者からの母乳であるいわゆるドナーミルクにつきましても同じような予防効果があるということが、海外等の事例においても報告されていると承知をしております。
二〇一八年九月からの一年間で約百人にドナーミルクを提供しております。欧米社会では常識として広く普及している母乳バンク、日本ではまだドナーミルクの活用が十分進んでいないと思います。 ＷＨＯやユニセフでは、母乳を乳児にとっての完全食品として位置づけておりまして、先進国、発展途上国を問わず、その利活用を強く推奨しております。
例えば、さきに述べた国連ＷＦＰにおいては、ドナー国としての順位を過去数年平均の五位から十位まで低下させています。かかる状況下、国際社会における我が国の相対的な影響力の低下に深刻な懸念を感じざるを得ないと思います。 もちろん、財政的に厳しい中での精いっぱいの決定であることは理解しますが、このことに対する外務省の認識、そして今後の戦略や取組について教えてください。
我が国は栄養サミットの主催国としまして、各国のドナーあるいは民間を含む世界の幅広い関係者に対しまして、資金的なコミットメントの発表をしてもらうよう、いろいろな機会を活用して、今積極的に呼びかけているところでございます。今後もその努力を継続していく考えでございます。
御指摘のとおり、ＷＦＰにおける日本のドナー国としての順位は、二〇一三年に五位であったところ、二〇一九年には十位へと低下していますが、ＷＦＰを含む人道支援国際機関は、我が国が世界の人道危機に対してリーダーシップをとっていく上で不可欠なパートナーであり、今後も引き続き緊密に連携していく考えであります。
そのほか、国際機関等の他ドナー、支援機関、支援国との協調も重要でございます。 こうした連携、協調を更に強化していくために在外公館が関与していくことが重要であると認識しておりますので、近年では、平成三十年から在ミャンマー日本国大使館で、本年からＡＳＥＡＮ日本政府代表部で、それぞれ法務アタッシェが勤務を始めているところでございます。
そうやって法務省自体の体制の強化やあるいは能力の向上を更に進めていかなきゃならないわけですけれども、これは法務省だけでこれから対応するということも、これ基本的にまずは難しい、不可能な話であって、やはり国内外の機関、例えば国内では裁判所、他の省庁や日弁連や大学、あるいは民間団体、企業などとの連携も更に強化をしていく必要があるでしょうし、国外においては国連を始めとした国際機関や他国のドナー、提供国ですが